読んでおいて絶対損はない、若手社員・新入社員必見の社会人の心得

【平均年収】男女・学歴・業種・企業規模・雇用形態・地域別での違いと、おすすめの家計管理法


一般社会での自分の立ち位置やこれからのライフプランを考えるとき、気になるのが自分の年収は平均年収に比べてどの程度か?ということです。今回は20代、30代、40代と年代ごとの平均年収をはじめ、業界・企業規模・雇用形態・男女別での年収について厚生労働省のデータを元にご紹介します。また、給与の額面と手取りの違いについて、理想にしたい家計内訳についてもまとめました。

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年収と手取りの違いは?給料から税金・保険料などが引かれたものが手取り

仮に年収が300万円だった場合、そこから税金や保険料が引かれるので、受け取れる金額は300万円よりも少ない金額になります。引かれた後の実際に自分で使える金額を「手取り」と言います。

「年収」と「手取り」はどのくらい違うの?


年収と手取りはどれくらい違うのでしょうか。ひとつの例として「独身で扶養家族なし」の場合、手取り金額の目安は以下です。

  • 年収300万円 → 手取り 約250万円
  • 年収400万円 → 手取り 約320万円

自分の稼いでいる金額を正確に表すのは年収です。しかし、差し引かれる金額である税金や保険料などは扶養家族の有無や住んでいる地域などで違い、さらに会社によっては天引きされる諸経費などもあるので、同じ年収でも手取り金額には個人差があります。結婚して妻や子が扶養家族だった場合、手取り金額は上記よりも多くなります。これは、同じ年収でも家族を養っている人のほうが、お金がかかるという現実を考慮した税制度になっているためです。しかし現在、日本の所得税の控除制度に関しては見直しの動きもあるので、今後、年収と手取りの関係も変わってくるかもしれません。

給与明細で確認!毎月の給与から引かれるもの、給与に加算されるもの

サラリーマンが毎月支給される金額は基本給とは異なります。基本給から差し引かれる金額と加算される金額があり、差し引き後の額が「総支給額」となります。

<会社員が給与から差し引かれる金額>

所得税

住民税

年収にかかってくる税金は所得税住民税です。住民税は社会人2年目から引かれます。
社会保険料
雇用保険料
介護保険料
このうち介護保険料は40歳以上が対象です。
厚生年金保険料 企業に勤めている場合は厚生年金保険料を支払います。
組合費 上記以外に従業員を対象とした労働組合がある企業の場合は組合費を支払います。その他に、社食の利用料金などが引かれる場合もあります。
財形貯蓄社内預金 財形貯蓄社内預金などが引かれていることもありますが、これは自分の貯蓄となるので他の経費とは

 

<会社員の基本給に加算される金額>

残業手当 残業手当の計算方法は会社によって違います。固定された「みなし残業手当」という固定手当を支給する会社と残業時間で計算して支給する会社があります。
住宅手当 社宅がない会社で家賃を補助する「住宅手当」が加算されることがあります。
家族手当 会社によっては配偶者や子どもを扶養しているときに「家族手当」が加算されます。
その他の手当 「資格手当」「勤続手当」など、会社の制度によって支給されます。
交通費 通勤交通費も毎月の支給額に加算されていますが、これは純粋な経費となるため手取りには含まれず、年収にも含まれません。(ただし一定限度を超えると課税対象となります。)

毎月の給与からは上記のようにいろいろな金額が差し引きされています。これらはすべて毎月の「給与明細」に記載されているので、自分の給与から税金や保険料がどのくらい引かれているのか、どんな手当がついているのかを知っておきましょう。

自分の年収は「源泉徴収票」で確認できる


自分の年収は、年末に受け取る「源泉徴収票」で確認します。つまりここで記載されている年収は、実際に1年間に支払われた金額の正確な実績です。源泉徴収票の最初に書かれている「支払金額」の欄の金額が年収です。ただし、源泉徴収票は記載されている年の1月から12月までが対象となるので、新入社員や中途入社の人の場合は【支払金額÷在籍月数×12】で年収を計算します。

男女・業界・企業規模・雇用形態などで違う平均年収

男女・業界・企業規模・雇用形態などで違う平均年収

まず平均年収を男女・学歴・年齢別で比較します。

【男女別】【学歴別】男性大卒と高卒の年収差は20代で30万円、50代では200万円近くにまで広がる

男女・学歴・年齢別賃金
男女・学歴・年齢別賃金グラフ

引用元:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/03.pdf

これを見ると、まずわかるのは、高卒や専門学校・短大卒と比較して大学・大学院卒のほうが平均年収がかなり高いということです。さらに詳しく見ていくと、年齢が高くなるにつれてこの差は広がっています。また、全体で「男性・大学卒」の年収が特に高くなっています。その一方で大卒であれば給与体系は一定であるため、出身大学による年収格差は少ないということもいえます。

女性については、30代以降で男性との年収差が大きく広がることがわかります。この背景には、20代~30代で結婚・出産で離職してキャリアの中断を余儀なくされる人が多いこと、企業の側がそれを前提として女性の給与水準を抑えているという傾向があるという事実があります。

年功序列や学歴偏重、そして男女差といった雇用慣習は以前と比べるとかなり薄れてきていますが、これらのデータによればまだまだ根強いということがわかります。

ただし、将来に向けては同じような傾向が続くとは限りません。たとえば大卒・会社員の男性の平均年収は40代・50代で500万円を超えますが、現在20代で会社員の男性が勤続年数を重ねていったら20年後・30年後に同じように年収500万円以上となるかどうかはわかりません。雇用をめぐる環境が急速に変化している現在から今後については、個人の努力や転職などによって年収格差はより大きくなると予測できます。40代・50代で年収1000万円を超える人もいれば、大卒でも低年収にとどまる人もいるでしょう。

これは女性の年収についてもいえることです。2016年4月、アベノミクスの成長戦略で「女性活躍推進法」が施行されました。さらに今後労働人口が減少することを考えると、女性が活躍する場面は拡大することは確実で、男女の年収格差は縮小していくと見込まれます。

【業種別】金融業(男性)の平均年収は最も高く約466万円、生産性の高い業種で年収も高い傾向

次に業種別の年収を比較してみます。勤務する企業の業種によっても、平均年収にはかなり差があります。

産業・男女・年齢別賃金
産業・男女・年齢別賃金グラフ

引用元:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/05.pdf

この集計でまず最初に気づくことは、20代の年収には業種ごとの差が少ないが、30代以降では年収の高い業種と低い業種では大きく差が開いていくということです。最も年収が高いのは「金融業・保険業」で、男性の平均年収で466万円になっています。同じく男性で比較した場合、「金融業・保険業」の年収のピークは50代で627万円まで上昇しますが、「宿泊業、飲食サービス業」「サービス業」の50代は300万円台と2倍にまで差がついています。

一方、女性の業種別平均年収が最も高いのは「教育・学習支援業」、次いで「金融業・保険業」となっています。女性の場合は業種による年収の差が男性ほどではありませんが、これは、どの業種で20代から定年まで勤続するとは限らず、30代・40代で非正規雇用となる人が多いことなどが原因です。こうした状況にあって「教育・学習支援業」は女性が長期にわたって勤続しやすい業種であり、その結果として平均年収が高くなっていると思われます。

高い年収を得られる業種というのは2種類あります。ひとつは生産性の高い業種で、その代表は「金融業・保険業」です。もうひとつは新興の成長分野で、グラフのなかでは「医療・福祉」がその一例です。さらに細かく業種を細分化していくと、「IT」「運輸・物流」の一部の業種でも平均年収が高くなっています。

ただし、年収が高い業種、年収が高い企業ではハイレベルの成果が要求されます。就職や転職では高いスキルが求められますし、職を得た後も仕事の実績を出し続け、スキルアップも継続していかなくてはならず、決して楽に高い年収が得られるわけではないということも忘れないでください。

【企業規模別】大企業(男性)の平均年収は約384万円、大企業と中小企業では年収以外の待遇差も大きい

企業規模別に年収を比較するとどうなるでしょうか。

企業規模別年収比較
企業規模別年収比較グラフ

引用元:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/04.pdf

厚生労働省では従業員1,000人以上の会社を「大企業」、100~999人を「中企業」、10~99人を「小企業」と定義づけています。この3分類で比較すると、男性の場合は大企業と小企業の平均年収の差が100万円近くあることがわかります。年代推移でみると、大企業と中小企業の年収差は20代ではわずかだが、50代では150万円以上までに広がっています。

一方で、女性の平均年収は大企業・中小企業での差があまりなく、年代別の年収も変化が少なくなっています。大企業のほうが、平均年収が高いことには上場企業や優良企業が多く、長期にわたって安定的に給与を支払うことができる企業体力があること、労働組合がある場合は労働者側から賃金交渉ができることなどが背景としてあります。

大企業と中小企業の年収差は年々縮小の傾向にあります。また、給与が高い中小企業も数多くありますから、必ずしも大企業のほうが、年収が高いということはありません。しかし大企業の場合は平均年収の数字に表れない、待遇上のメリットがたくさんあることも見逃せません。大企業の恵まれた待遇の例として以下があります。

・賞与
図に示したデータは賃金ベースのため、賞与が含まれていません。ほとんどの大企業では上記の平均年収の数字に加えて賞与が支給されます。一方、中小企業では賞与が必ず支給される会社もあれば、支給されない、あるいは賞与の額が少ないという会社もあります。賞与を考慮すると、大企業と中小企業の差はもっと大きいと考えられます。

・各種手当
「出張手当」「家族手当」「住宅手当」などは企業独自の制度で運用されています。大企業ではこうした各種の手当が充実しています。

・福利厚生
「社員食堂」「社員寮」などのサービス、医療にかかる費用の補助、従業員とその家族のための宿泊・レジャー施設の割引など、大企業のほうが福利厚生制度が手厚く整っています。
・子育て支援
「産休」「育休」を企業独自で延長する制度や、復職後の時短勤務制度を設けているところもあります。企業内保育所を設置している企業もあります。子育て支援には一定の企業規模が必要なので、大企業のほうが充実しています。

【雇用形態別】正規社員の平均年収は約322万円、安定だけでなく収入でも非正規より正規社員

非正規社員と正規社員の平均年収はどの位の差があるのでしょうか。

雇用形態、性、年齢階級別賃金
雇用形態、性、年齢階級別賃金

引用元:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/06.pdf

正規社員男女の平均年収はデータによると約322万円、一方非正規社員では約212万円となっています。男女とも非正規社員の場合は年代が高くなってもほとんど年収が伸びないことがわかります。男性の正規社員と非正規社員の差は50代でそれぞれ約441万円と約247万円となり、差が200万円近くと最も大きくなっています。女性の場合でも50代で正規社員約299万円、非正規社員約187万円と100万円の差があります。

このような年収の差は、正規社員が経験値を伴うスキルの高い仕事を担当しているのに対して、非正規社員の仕事は単純労働であるからとされていますが、実際の職場で問題になっているのは、同じ仕事内容であっても非正規というだけで著しく待遇に違うがあるという事実です。これは収入面だけではありません。まず非正規社員は継続的雇用が保証されておらず身分が不安定で、実際に契約終了で失職することもよくあります。会社の健康保険に加入できないなどの福利厚生上の不利も存在します。

ただし、今後に向けては「正規と非正規の格差」は解消されていく方向性が出てきています。政府では「同一労働同一賃金」のための法制度の整備を進めています。現在日本では戦後ベビーブーム世代が大量に引退して深刻な人手不足の状況にあり、企業は労働者の待遇を改善せざる得ないという事情もあり、こうした動きが進んでいくことが期待されます。

【都道府県別】東京の平均年収は最も高く約373万円、最も低い沖縄は約236万円

地域によっても平均年収は大きく違います。

都道府県別賃金(男女計)
都道府県別賃金(男女計)

引用元:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/08.pdf

全国の平均年収304万円が一番上に記載されていますが、この全国平均値よりも平均年収が高いのは東京都、神奈川県、茨城県、愛知県、京都府、大阪府の6都府県のみとなっています。つまり都市部の数少ない都府県だけが年収が高く、その他の件は全体的に年収が低めということがわかります。特に東京都の373万円というのは全国平均を突出して上回っています。一方、平均年収が250万円未満の県は青森県、沖縄県など11県です。

平均年収は都市部で高く地方では低いですが、都会では生活コストも非常に高く、特に東京は家賃がかなり高額で生活費がかかるので、どちらが暮らしやすいかは一概には言えません。自分の能力を活かせる仕事が地元にないから東京や大阪へ出ていくという人もいれば、最近では、都会の20代・30代が東北や九州など、何の縁もない地方へ移住する例も増えています。どこに住み、どんな仕事をしていくかは、個人の人生観・価値観によるところが大きいといえます。

年収を上げるには転職それとも社内でキャリアアップ?生涯賃金を踏まえて考えよう

今まで「学歴」「業種」「企業規模」「雇用形態」「地域」が違うと平均年収に差があるという事実を、それぞれの場合で男女別、年代別でご紹介してきました。まず、自分の立ち位置は全体のなかでどのあたりかが認識できたのではないでしょうか。
それでは一人一人の事情を踏まえてこれからについて考えてみましょう。将来に向けて自分の年収をアップさせる方法は、例えば以下があります。

1 社内で勤続して昇給する
現在正社員として勤務し、仕事の内容にも大きな不満がない人にとっては、最も現実的で堅実な方法です。ただし前述したように、企業によって年代が上がるときの昇給率は大きな差があります。自分の会社の昇給率が低く、仕事の内容としても今後のキャリアプランが描けないという場合には、正社員だからずっとこのまま同じ会社で勤務し続けるべきかどうかは個人の選択となります。

2 転職して昇給する
現在の職場が将来も長く勤務し続けたい会社ではないと感じた場合は、転職を検討します。ここで注意したいのは、転職は必ずしも年収アップにつながらないということです。年収アップのための転職では、現在の会社で勤続していった場合の昇給見込みを上回る給与を得られる転職先を探すことになります。しかし、求職者に好条件を提示するところはブラック企業と呼んでもおかしくない、人材を使い捨てにする企業かもしれません。何の実績もなく「転職で年収アップ」は難しいと心得ましょう。自分が希望する転職を実現しやすくするためには、勉強したり資格を取得してスキルアップすることが不可欠です。これについては当サイトの社会人になっても勉強したい!成長したい!「社会人と勉強」のアドバイスの記事も参考にしてください。

3 その他の方法
現在の職場での昇給はあまり見込みがなく、かといって転職も自分のキャリアプランの選択肢にないという場合に、その他の選択肢もあります。

・起業
自分のやりたいことのビジョンが明確であれば起業するという方法もあります。ただしリスクも伴うので、覚悟を持ってチャレンジする必要があります。

・副業
起業よりもリスクが少ないチャレンジとして「副業」があります。「翻訳」「デザイン」など、何か自分の特技があれば、ネットで仕事を探して請けることも可能です。会社の就業規則で副業が禁止されている場合があるので、事前に確認しましょう。

・資産運用
日本で長い間低金利政策が続く今、資産運用は仕事で得られる収入を補完する重要なオプションです。ただし資産運用は投資ですからリスクもあります。リスクが低くその代わりにリターンも抑えられた安全性の高い投資信託を購入したり、「1万円で投資できる株」「100円で購入できるFX」など、少ない金額でできる投資によって資産運用の経験を積んでいくことは長い目で見て収入を増やしていくという観点では非常に有効です。

20代の年収に見合った家計プランの内訳は?理想は2:6:2の法則

20代の年収に見合った家計プランの内訳は?理想は2:6:2の法則
今までさまざまな属性における平均年収を見てきましたが、待遇のいい大企業の正社員だったとしても20代の平均年収はそれほど高くないこともわかりました。20代では少ない手取り収入のなかで家計をやり繰りしなくてはならず、しかも将来へ向けての自己投資や貯蓄も必要なため、お金の使い方については無駄遣いを避け、使い方を工夫する必要があります。

家計支出の理想的なパターンの目安は「2:6:2の法則」

「2:6:2の法則」とは、家計支出のうち2割を貯蓄、6割を生活費、2割を自己投資に充てるというものです。20代のお金の使い方で大事なのは貯蓄と自己投資です。家賃や食費など、生活に追われてすべてのお金を使ってしまうことなく、できるだけ貯蓄に2割、自己投資に2割使うということを実践してみましょう。「2:6:2」のように、あらかじめ予算を決めて計画的にお金を使うということが、有効な家計支出を実現するためのポイントです。

【家計支出実例】神奈川県在住・在勤の独身男性の場合

<社会人3年目・神奈川県在住のTさん>(男性・エンジニア)
某電機メーカーの正社員で勤務先は神奈川県の工場で住まいも神奈川県内。一人暮らしで手取りは約25万円。
Tさんの場合、2:6:2の法則にのっとった理想の家計支出の例は以下の通りです。

「20代・独身一人暮らし」で理想にしたい「2:6:2」の家計支出の実例
費目 金額 支出の目安(収入に対する割合)
収入 給与手取 ¥250,000
支出 ★生活費合計 ¥141,000 収入の60%=¥150,000まで
家賃 ¥60,000
食費 ¥25,000
光熱費 ¥7,000
通信費 ¥7,000
被服・美容費 ¥12,000
交際費 ¥14,000
雑費 ¥10,000
保険料 ¥6,000
★貯蓄 ¥50,000 収入の20%=¥50,000
★自己投資 ¥50,000 収入の20%=¥50,000

このように具体的な数字で見ると、Tさんは手取り収入が25万円ありながらもかなり家計面では節約していることがわかります。まず家賃をかなり抑えています。家賃は7万円台程度でも生活できますが、6万円の物件に住んでいます。このように、まず家賃のような大きな固定費を抑えることが、貯蓄や自己投資の余裕を確保するために役立ちます。今回は出てきていませんが、他に車の経費などもできるだけ節約するポイントとなります。
次に食費ですが、月額25,000円というのは一日当たりにすると約830円で、この金額で生活するにはかなりの節約努力が必要です。毎晩外食していたらとてもこの金額には収まりません。ランチには社食の利用、手作り弁当の持参、そして朝食や夕食では自炊が必要となります。食費は生活費の中でライフスタイル次第で大きく差が出る費目です。たまには外食や贅沢の機会ももちながらも、日常的にはお金をかけない食生活を実現することが理想です。

事例では首都圏郊外に住み、堅実な生活をする会社員の事例をご紹介しましたが、20代社会人の実情は人それぞれです。家賃がかからない実家暮らしの人は貯蓄や自己投資により多くお金を使うことができます。また、地方在住の人の場合、家賃はもっと安いけれど車や駐車場の費用がかかるということもあるでしょう。実際には人それぞれのライフスタイルに合った節約法を自分で実践することが大切です。

自分のための大事な支出、「貯蓄」と「自己投資」についてはどうでしょうか。手取り25万円のうち20%の5万円を貯蓄するというのは少しがんばれば可能な数字です。一方、自己投資にも同じ20%の5万円を使うということになっていますが、これだけの金額をいったい何に使えばいいのでしょうか?

収入の20%で自己投資、何に使えばいい?

自己投資の基準は「将来の自分のために役立つことをする」ということです。例として以下があります。

  • 1.書籍を購入して読書
  • 2.英語やその他の外国語を習う
  • 3.資格取得
  • 4.ジムに通って体作り
  • 5.「勉強会」「セミナー」「大学の講座」などへ参加
  • 6.体のメンテナンスをする
  • 7.友達や人脈を作る
  • 8.身だしなみを整える

1.書籍を購入して読書
年収の高いビジネスマンが当然のように実践していることのひとつが読書です。ビジネスに役立つ本、未来を予測するのに役立つ最新情報についての本などを常に積極的に読書する姿勢が大切です。20代社会人が最初に読むべき本については不安を解消して心構えを作る!社会人になる前に読むべき本とは?で紹介しています。

2.英語やその他の外国語を習う
これからはますます日本語以外の語学能力が重視されていきます。英語は当然として、できれば日本語、英語に加えてもうひとつ言語を操れるようになると将来の強みとなるでしょう。

3.資格取得
スクールに通ったり、通信教育を受けて資格取得をするのもスキルアップのひとつの手段です。新卒必見!就職活動において採用に有利なおすすめの資格では、社会人になってからも有効なおすすめの資格を紹介しています。

4.ジムに通って体作り
これも「なりたい自分を実現」するための自己投資のひとつといえます。

5.「勉強会」「セミナー」「大学の講座」などへ参加
社会人向けの各種の勉強会・セミナーへの参加は、会社へ行く日常とは全く違う情報に触れて大いに刺激を受けて学べる機会となります。

6.体のメンテナンスをする
「よく見える眼鏡を購入する」「歯科で定期的に歯のメンテナンスをする」「肌トラブル対策をする」などの体のケアは健康維持という面はもちろん、見た目の好印象を意識したセルフプロデュースの観点からも必要です。

7.友達や人脈を作る
人との交流も大切です。学生時代の友達と会う時間や新しい人脈作りができる機会などは仮に飲み会だったとしても「自己投資」のための支出と考えて積極的に使ってもいいでしょう。友達作りについては社会人の友達は要?不要?人脈の作り方と広げるための6つのルールの記事も参考にしてください。

8.身だしなみを整える
男女とも、少しお金に余裕がでてきたら、年齢相応にきちんと見える、自分にぴったりフィットしたスーツを購入してみてはいかがでしょうか。靴やカバンも古びたものは新調しましょう。社会人のファッション・身だしなみは重要項目。で詳しく紹介しています。

「支出の管理」のために上手にクレジットカードを活用


毎月の支出を管理して賢くお金を使うためにクレジットカードを活用するという方法が有効です。家計簿をつけなくても、クレジットカードで支払いをすれば履歴がすべて記録されますから、家計管理がラクになります。毎月一定の金額ずつ計画的に支払いたい場合はマイ・ペイすリボのような仕組みを活用することもおすすめです。クレジットカードのスマートな使い方については、社会人必須のクレジットカード。上手な使い方・選び方とおすすめカードのページで解説しています。

まとめ

■「年収」と「手取り」は違います。基本給を基準に、加算される残業手当・諸手当があり、マイナスされる税金や保険料があります。内容は給与明細で確認できます。年収は「源泉徴収票」で確認します。
■平均年収は「性別」「学歴」「業種」「企業規模」「雇用形態」などで大きな差があります。この現実を踏まえて自分のキャリアプランを作っていくことが大切です。
■20代の家計支出は「2:6:2の法則」を目安に、手取り収入の2割を貯蓄、6割を生活費、2割を自己投資に使うことが理想です。特に、2割の自己投資を自分の将来のために活かしていくことが大事です。


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